ホットスポットファインダーについて

福島県内の自治体で、ホットスポットファインダーの購入が増えています。
ホットスポットファインダーを販売しているポニー工業の中井さんにお話を伺いました。


【自治体が購入の際、財政措置がある】

環境省が平成２５年１０月１８日に出した「除染関係Q＆A」に書かれています。

→この財政措置を利用して、福島県伊達市や二本松市などは購入しています。

～～環境省「除染関係Q&A」該当箇所～～～～～～～

（P38、Q3-53）
GPSにより測定位置を認識する機能がついた測定器を用いて、空間線量率と位置情報を同時に測定することについて、合理的な範囲で財政措置の対象とします。
（GPS機能付き測定器を用いた場合とGPS機能のない測定器を用いた場合の経費について、双方の費用を見積もりなどにより試算し、GPS機能付き測定の費用が同程度以下であれば合理的な範囲とします。）

（P38、Q3-54）
除染等の措置等を実施するために必要な情報（空間線量率測定値及び測定点の位置情報、土地の所有者に関する情報、除去土壌等の保管場所や保管内容等）の管理棟のためのシステムの導入については、必要かつ合理的な範囲内で財政措置の対象となり得ますので、個別に環境省に御相談ください。

※ちなみに、財政措置には、環境省からのものだけではなく、復興庁の「地域の希望復活応援事業」もあります。それを利用して、「購入」ではなく「長期リース」という形式をとった自治体（福島県内）もあるそうです。

【ホットスポットファインダーの測定値には誰も文句を言えない】

測定には誤差・ゆらぎがつきまといます。それだけではなく、「きちんと校正されているのか」「長い時間測ったか」「数回測った平均値か」など、正確性を追求すると、手間も時間もかかります。

ホットスポットファインダーは、検出器が高性能であることから、それらの手間や時間が省かれ、かつ、正確な測定値を出すことが、環境省福島環境再生事務所との実証試験報告書で証明されています。

また、ホットスポットファインダーを販売しているポニー工業は、計量法校正事業者登録制度に基づく、登録事業者でもあり、これは、日本の民間企業ではポニー工業ともう一社だけです。

（つまり、ホットスポットファインダーで測定した数値は、行政に対して何か対応をお願いするときにもつかえる、しっかりした測定値というわけです。）


【汚染状況重点調査地域も、ホットスポットファインダーを購入するための財政措置がある】

環境省が平成２５年１０月１８日に出した「除染関係Q＆A」というのが、そもそも、「汚染状況重点調査地域」のために書かれているものだからです。
栃木、茨城、千葉など、汚染状況重点調査地域の自治体でも、財源措置をつかって、買える可能性があるのです。


「確かに、時間とともに、空間線量が下がっていることは事実です。
でも、セシウム１３７の半減期は３０年です。
しかも、放射性物質がたまるところがあります。

細かく測定して、近寄らない、あるいは除染する、
あるいは『ここなら遊べる』『ここでは遊ばない』ということを
見極めるための測定は大切だと思います（中井さん）」

（ママレボ＠伊藤）