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2014年2月25日火曜日

ママレボ編集長通信No10 ~「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に異議あり!~  福島近隣県でも「健康調査」を求める専門家らの声


 ママレボブログでもたびたびご紹介しているとおり、昨年11月から環境省は、数回にわたっ「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を開催。
 福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質の影響を考慮して、福島および近隣県での「健康管理のあり方」を検討しています。

 しかしながら、過去2回の会議では、予想どおり、放射性ヨウ素による初期被ばくを過小評価。近隣県での健康診断も「必要ない」と結論づける方向で、議論が進んできました。

 また、OurPlanet-TVの報道によると、2月14日に原水禁(原水爆禁止国民会議)などの市民団 体が政 府に対して、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針撤廃を求める署名を提出。その席で、環境省の担当者が「県外の健康管理については専門の検討会が開催されているが、WHOなどの知見によると、がんが増加する見 込みはない。まずは、福島県の健康調査を進めていくべきだと考えている」と答えるなど、現在行われている専 門 家 会 議 の 意 義 を 否 定するような発 言をしていることもわかりました。 
「子ども・被災者支援法具体策求め署名100万筆を提出」(OurPlanet-TV))

 そこで「ママレボ」では、あらためて、福島の近隣県でも健康診断を実施するよう求めるため、専門家からの意見をいただきました。

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■初期被ばくの過小評価撤回と、福島県外の子どもたちにも検診を 
( 上智大学神学部特任教授・島薗進 )

  ヨウ素の被ばく線量は、大量の放射性物質が飛散した最初の数週間に測定することが不可欠だった。
 ところが、この時期の被ばく線量測定データが極端に少ない。「日本では甲状腺内ヨウ素の直接測定は 1000 人強分しか行われなかったが、チェルノブイリでは実にその数百倍になる 350,000 人分もの測定が行われている」(岩波『科学』2013 年 12 月、p.1402)。
 しかもその測定方法は全く不十分ものだった。
(拙稿「甲状腺の初期被ば線量がよく分からなくなってしまった経緯」続1.続2
 にもかかわらず、政府と専門家は、「チェルノブイリの30分の1、福島事故、国民全体の甲状腺被ばく量国連委報告案」 (朝日新聞 2013 年 5 月 27日)というような情報を流し、国際的にも批判を浴びた。
 調べないこと、情報を隠すことで安心は得られない。不信感が増幅するばかりだろう。

■ 「健康管理のあり方に関する専門家」とは何者か?(流通経済大学法学部准教授・尾内隆之)

  新しい「専門家会議」には、これまで「安全論」をふりまいてきた専門家が、同じようにまた名を連ねている。

 第 1 回会議での環境省参事官の発言では、新年度のはじめにも提言を取りまとめるそうなので、結論はすでにあるのだろう。なにしろ、座長をはじめ委員の多くが、すでに「20mSv/ 年の追加被ばくは健康に影響ない」という立場を表明している人たちなのだから。

 しかしこの会議でも、いまだに初期被ばくのデータに関する認識の不充分さを露呈しているありさまだ。それに何より、「健康管理の専門家」とはいったいだれのことをいうのだろうか? 

 放射線医学の専門家が過半を占める会議で、「子ども・被災者支援法」の具体化を図るというのは、越権行為だと思う。

 彼らの中には医師も多いので、素人に代わって判断を下すというふるまいに何の疑問も持たないのかもしれない。

 でも、私が求めたいのはそのような「教導者」ではなく、科学的・医学的な不確実性を受け止め、人々の抱える多様な現実に目を配るためのしくみを、行政ではなく市民の目線でともに考えてくれる専門家だ。私たちは、「羊飼いに管理される羊」ではないのだから。 



■汚染が明らかな地域では、全年齢・全住民の検診が必要
(内科医・牛山元美)

 チェルノブイリ事故後、放射性物質の汚染が高い地域ほど小児甲状腺ガンが早期に増加した。
 27年後の現在、低汚染地域では当時乳幼児だった人が成人となった今になって甲状腺ガンが増加している。低線量被ばくの人体への影響は、何年も、何十年もたってから現れる可能性があることを忘れてはならない。プルームは、県境に左右されない。汚染が明らかに確認されている地域住民すべて、年齢で制限することなく、健診をすべきである。
 また、初期被ばくの実態究明は概算値だけで終わろうとしている。追加被ばくが現在進行形であることの周知もなされず、報道が下火になった山のキノコは再び食卓に上り、ホールボディカウンターの測定値が再上昇している。
 追加被ばくを増やさぬよう細心の注意を払うべきなのに、復興の邪魔だからと話題にできない。この軽率な風潮を許してはならない。



■検診事業を縮小・中止することは、後世に重大な禍根を残す 
(北海道深川市立病院内科部長・松崎道幸) 

 政府は、福島原発事故による初期被ばく量とその後の累積被ばく量が、健康影響をもたらすレベルには達していないと述べている。しかし、それは最新の医学的知見に基づいておらず、これを理由にして検診事業を縮小・中止することは、後世に重大な禍根を残すものである。
その理由を以下に挙げる。

(1) 最近の医療被ばくデータをもとに検討すると、政府と ICRP(国際放射線防護委員会)は外部被ばくの発がん影響を 1 ケタ過小評価している可能性がある。

(2)初期被ばく量は、事故から 2 週間もたってからの測定である

(3)個人積算線量計(ガラスバッジ)のデータが、真の外部被ばく量を反映している保証はまったくない。また、内部被ばくは、測定不可能である。

(4)福島県の健康管理調査結果を分析すると、福島在住者の好中球(白血球の成分)が減っている可能性があることがわかった。(下記図参照)

(5)原発事故による放射線被ばくという前例のない事態に対する対策を、従来の「医学常識」に依拠して行うことは、きわめて不適切である。想定外の影響がある可能性を、常に踏まえる必要がある。



■長期的視野に立った健康管理体制の構築が必要(北海道がんセンター名誉院長・西尾正道)


 福島原発事故後、あと出しじゃんけん的手法により棄民政策を続ける政府は最後の仕上げとして、福島県外の子どもたちの健康管理についてもインチキ

御用学者をかき集めて専門家会議を開催、今後の対応を決めようとしている。これ以上の対応は必要ないという、結論ありきのアリバイ工作である。

 そもそも、国民の健康を所管する厚生労働省は、原発事故関係の健康管理業務を環境省に丸投げした。そのため、充分な対応ができないばかりか、心配して被ばくによる健康被害の検査を受けようにも、診療報酬に関する配慮もなされていない 
 山本太郎参議院議員の質問主意書による政府とのやり取りでは、今後もまったく配慮しないことが明らかとなっている。被ばく線量の測定もまともにせずに棄民政策を続けるのではなく、長期的 視野に立った被ばく医療対 策が望まれる。 


■個人積算線量計による線量管理は「人体実験」だ(元放射線医学総合研究所主任研究官 医学博士・崎山比早子)

 原発災害から 3 年、事故の収束は全く見えない。たまる一方の汚染水、いつ壊れるかもしれない汚染水満杯のタンク群。現場には、放出された量より何万倍もある放射能が、いつ環境に出てくるかもわからない状態で存在している。このような危険な場所からは住民を遠ざけておく、というのがあるべき姿ではないか。

 しかし、日本政府および福島県の方針は逆で、避難区域を解除し住民を帰還させようとしている。

 高度に汚染された地域は除染によって年間1ミリシーベルトまではとても下げられない、けれど 20 ミリシーベルトまでならどうにかなるだろうということで、年間被ばく量の限度を 20ミリシーベルトにした。

 しかも、個人積算線量計(ガラスバッジ)をつけて測ると被ばく線量は低く出るので、住民に個人積算線量計を配布することにしたのだ。

 これではまるで人体実験ではないか。そもそも個人積算線量計をつけることが必要な場所に人を住まわせるという発想自体が常軌を逸している。

  これまでの住民被ばく線量は測ることができたのに測らせなかった。それが被ばく線量過小評価への道を開いたのだ。

 「放射線に安全量はない」は、信頼に足る科学的な裏付けがあるのだから、線量に応じてリスクは発生する。それは福島県には限らない。それを予測し、予防するのが科学者、行政の役目である。

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なぜPDF版を作成しているかというと、「インターネットを見ない方」にも、プリントアウトして配付していただけたら……と考えているからです。
 プリンターで“両面印刷”を選択してプリントアウトしていただくと、A4裏表1枚におさまるようにしています。
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2014年2月9日日曜日

「カマレポ♡カフェ キックオフ@自由が丘」のご案内

子ども全国ネット情報ブログより転載します!
みなさん、全国で「カマレポカフェ」を広げて頂けませんか?

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    『カマレポ♡カフェをやってみたい人、集まれ〜!』

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被ばくのこと、原発事故のことを伝えるのってむつかしい。
でももっときちんと勉強会やイベントをやるのまではちょっ大変・・・

と悩んでいませんか?


きちんと知りたい。もっと気軽に伝えたい。いろいろ話してみたい。
そんな思いをムリなくカタチにできるのが「カマレポ♡カフェ」。
カマレポカフェは、カノンだよりを見た後、冊子ママレボ、
1ミリシーベルトの約束カードを使って、知って、話して伝えるカフェです。
このカフェをみんなで一緒にひろめていきませんか?

そこで!
2月16日(日)「カマレポカフェ」キックオフを開催!!
カマレポカフェやってみたい、
興味津々という方、是非是非ご参加くださ〜い!

この日は参加者のみなさんと「カマレポ♡カフェ」のお試しカフェをしてみます。
カノンだよりを見た後、参加者のみなさんでお茶をしながらお話タイム。
鎌仲監督はもちろんのこと、ママレボ編集部の和田さん、
子ども全国ネット広報の中山さん達と一緒にカフェのひらき方や、
アイデアをあれこれワイワイ意見交換しましょう☆






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<☆キックオフ参加者特典☆>
(後日カマレポ♡カフェオーナーエントリー
(上映会開催申し込み)を条件に)
 
カノンだよりDVD、冊子ママレボ、1mSvキャンペーンカードの
3点セットをプレゼントします♡
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日時 2014年2月16日(日) 13:30〜16:00
場所 グリーンホール(自由が丘)401号室
 〒1520035 目黒区自由が丘2-15-10 A&Dハウス
 東急東横線・大井町線 『自由が丘』駅下車徒歩約3
※団地を改装したちょっとおしゃれなスペースです★

参加費 1000円

スケジュール
13:00〜受付開始
13:30〜ご挨拶 &カノンだより上映
14:10〜「カマレポ♡カフェ」の紹介。
15:10〜座談会
16:00 終了

コネクティングルームに子どもスペースを設けます。
 見守りボランティアさんはいますが、 保護者の方の
 目の届く範囲での見守りになります。

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カマレポ♡カフェはとは・・・
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自宅のリビングや、近所のカフェ、レンタルスペースで、
気軽にできる「上映付おしゃべりカフェ」です☆

チェルノブイリの経験や被ばくと向き合うための知恵が詰まった、
鎌仲監督のDVD「カノンだより」。
被ばくから子ども達を守るための情報が満載の「冊子ママレボ」。
子ども全国ネットが呼びかけている「1mSvの約束のポストカード」
見て、知って、伝えるツールの3点セットを使って、
お茶しながら話したり、一緒に考える、伝えていくカフェです☆

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<カマレポカフェの主催者の3つの特典☆>

①カフェオーナーコミュニティ(facebookグループ)
 に参加&交流出来ます☆
②ママレボ2冊と配布用ポストカード20セットをプレゼント☆
③またさらに上映1100円の割引します☆

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<カマレポ♡カフェを開催するには>

①カマレポ♡カフェのHPからエントリー(上映申し込み)します。
②カノンだよりDVDを購入(既にもっている方はOK
③冊子ママレボ2冊+1mSvの約束ポストカード20枚が届きます。
④カマレポカフェ開催(上映)
FBグループで開催報告!&カフェオーナーコミュニティに参加☆
⑥上映精算(1100円割引です!)

※「カノンだより」は自主上映権付きDVDです。
上映の際には1人400円の上映を配給会社に支払えば、
どこでも何回でも上映出来ます☆

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主催 「チームカマレポカフェ」
◯鎌仲ひとみ&株式会社環境テレビトラスト
◯ママレボ編集部
◯子ども全国ネット

問い合わせ先
株式会社環境テレビトラスト
movie@kamanaka.com
03-3341-2870(和田)
子ども全国ネット事務局
info@kodomozenkoku.com
080-3307-0427(近藤)

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【傍聴レポート】第14回福島県民健康調査検討委員会

 第14回福島県民健康管理調査検討委員会が27日、福島市内で開かれました。
(当日の資料はこちら。動画はこちら。)



 検討委員会が開かれる度に、「甲状腺ガンおよび悪性疑いが○名」という報告をしなければならないことが非常につらいのですが、やはり今回も甲状腺ガンの子どもが増加していました。

 甲状腺ガンおよび悪性疑いの子どもは、前回の発表から16人ふえて合計74人となりました。うち手術を受けてガンと確定した子どもは前回より7人ふえて26人です。



■同じ見解が繰り返されるだけ

 検討委員会で毎回問題となるのは、これらの小児甲状腺ガンが「放射線の影響か否か」という点です。
 これについて、星委員長や鈴木教授は、「現段階で放射線の影響だとは考えにくい」と繰り返しています。

 彼らが、「放射線の影響だとは考えにくい」と述べる根拠は、
(1)チェルノブイリ原発事故の影響で小児甲状腺ガンになった子どもは、5歳以下の幼い子どもが多かったことに比べ、福島では1819歳といった比較的年齢の高い子どもの割合が多いということ。

2)チェルノブイリで小児甲状腺ガンがふえたのは、事故から4年目以降だったこと。

(3)ロシアで被ばくしていない子どものスクリーニング検査をした結果、40005000人にひとりの割合で小児甲状腺ガンが見つかっているという論文があること等
の理由から、福島で今見つかっている小児甲状腺ガンも“スクリーニングエフェクト”であるというのです。
(※スクリーニングエフェクトとは、甲状腺エコー検査を行うことによって、自覚症状が出る前にガンが見つかること)


■被ばくとの因果関係を調べるつもりはあるのか

 しかし、岡山大学の津田教授は、昨年12月に開かれた放射線の健康影響に関する専門家意見交換会において、「かりに有病率を65年と長く見積もっても、まだ小児甲状腺ガン多発している」と述べています。

 多発だとした場合、原発事故状況下において一番に疑われるのは“被ばく”ですが、福島県も県立医大も、さらには国も、積極的に因果関係を調べようとするどころか隠ぺいしようとしているようにしか見えません。

 今回の検討委員会では、「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どものうち、事故直後から4カ月間の外部被ばく線量を調べる「基本調査」を提出して、結果が判明したわずか24人人の実効線量推計の数値を公表して、1ミリシーベルト未満が15(62.5)と示しています。
 まるで、被ばくの影響ではないと言わんばかりです。



 これについては、弘前大学床次委員からも、「ヨウ素の沈着データも出ているのだから、それと照らし合わせたほうが因果関係がわかるのではないか」といった指摘が出ていました。

  しかし検討委員会終了後の記者会見で、記者から「ヨウ素の沈着データと照らし合わせるつもりはあるか」と問われた星座長は、「それでどの程度のことがわかるのかわからないが、重く受け止めたい」という消極的な返答。
 今のところ、ヨウ素の沈着データと甲状腺ガンが発症している地域を照らし合わせるつもりはないようでした。


■何を「想定」しているのか

 また、記者会見の場では、「甲状腺ガンおよび悪性疑いが75人」という数字をどうとらえているか」との質問に、星座長は、「想定の範囲だ。スクリーニングによって、一定数ガンが見つかるということは見当をつけていた」と返答。

 しかし、さらに別の記者から「どれくらいの数になると想定の範囲内からはずれるのか。境目はあるのか」と問われると、星座長からも鈴木教授からも、明確な回答はありませんでした。
  
 一方で、福島県立医大は、「研究」や「治療」の準備は着々と進めています。

昨年末には、福島県立医科大学内に「甲状腺センター」が設置されるという発表がありました。

 この記事には、今後増加する甲状腺検査二次検査や診療に的確に対応するためと設置の理由が書かれています。
 今後も、小児甲状腺ガンが増加することは「想定」しているようです。

 また、1月末には、「小児ガン科」の新設も決まりました。(医大に小児ガン科の設立へ

新設の理由は、原発事故のあと、住民の間で放射線による健康への影響に不安が高まっているため」としていますが、不安を解消するためなら、すべての福島県民を対象に「血液検査」を実施して、放射線の影響を科学的に調べた方が、よほど不安解消につながるのではないでしょうか。
 
 そして検討委員会があった27日には、
甲状腺ガンの遺伝子解析 原因解明へ福島医大」というニュースが発表されました。
 この記事のなかで鈴木教授は「子どもや保護者から『なぜガンになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい」とコメントを発表しています。

 しかし、検討委員会後の記者会見で、「遺伝子解明で、被ばくと甲状腺ガンの因果関係も解明できるのか」と問われた際には、あくまでも発ガンのメカニズムを検証するということだ」として、被ばくとの因果関係解明については言葉をにごしました。
しかし、患者がもっとも知りたいのは、「被ばくとの因果関係」であるはずです。

 さらに記者から、「検査と治療をやっているところが研究もするということになると、患者はセカンドオピニオンを受ける等の自由な選択ができなくなるのではないのか。倫理委員会を立ち上げるつもりはあるか?」という質問が出ましたが、星委員長は、「今日の議論とかなりずれているので、答えの準備ができていない。質問の意味も十分わからない。倫理委員会は通っている」と、よくわからない返答をしただけでした。

(訂正とお詫び:上記の「今日の議論とかなりずれている…」との返答を、当初、鈴木教授の発言として記載しておりました。星委員長の誤りでした。訂正してお詫び致します 2014/02/10)

■募るばかりの不信

 子どもの甲状腺エコー検査については、今年3月で「先行検査」を終了します。
 県立医大は、8月までには二次検査の結果も含め、総括を発表する予定とのことです。ちなみに、外部被ばくを調べる「基本調査」に関しては、現在回収率が25%程度。問診票の簡易版を作成して配布を始めていますが、思ったほど回収率は伸びていないようでした。

 このまま県立医大が調査をつづけていて、被ばくとの因果関係解明は進むのでしょうか。また、福島県民の方々が、本当に安心して生活をし、かりに治療が必要になった場合は、信頼して治療を任せることができるのでしょうか。不信は募るばかりです。



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